「持続可能な物流」を実現するためのDX推進
加工食品サプライチェーン全体を繋ぐデータ基盤構築へ

まずは貴協会の概要について伺いたいと思います。

時岡：日食協は、日本缶詰協会（1927年設立。現在の日本缶詰びん詰レトルト食品協会）を淵源としています。1966年に同協会の内販部会342社が結集し、同協会から分離する形で全国缶詰問屋協会が発足されました。この全国缶詰問屋協会を前身とし、1977年に設立されたのが日食協で、1993年に社団法人化し、2012年に一般社団法人となって現在の組織になりました。現在は、加工食品卸売業を中心に、加工食品メーカーや飲料メーカーなどで構成されており、加盟会員は、2022年12月時点で正会員93社、事業所会員97社、賛助会員126社、団体賛助会員3団体となっています。対象としている商品は、生鮮食品以外（一部はある）の加工食品全てと言っていいと思います。

メーカー、卸売業、小売業といったサプライチェーンプレイヤーが加工食品の商流・物流両面において相互に効果的に機能を発揮していることがよくわかりました。情報面での現状の仕組みと課題についてはいかがでしょうか。

時岡：前述のとおり、加工食品サプライチェーンの特徴の一つとして、「多品種・多頻度で流通し、物流・データ処理の負担が大きい」ということが挙げられます。大手卸売業各社が出資して設立した(株)ジャパン・インフォレックスで商品マスターを管理しているのですが、その数は200万SKU（受発注・在庫管理における商品の最小識別単位）に達します。諸外国と比べてもダントツの多さで、同社が欧州研修でイギリスを訪問した際、取扱商品マスターが20万SKUもあると自慢されたそうですが、日本はその10倍もあるわけです。そのデータ処理が膨大であることは当然で、主要卸売業6社が小売とつないでいるEDIでの処理数は月間20億行（20億明細）という多さです。

加工食品サプライチェーンにおける商流・物流の現状を説明すると、メーカー・卸売業間の受発注は、(株)ファイネットなどが提供する業界VAN（取引先コードや商品コードを業界仕様に標準化したシステム）を経由し、日食協EDIフォーマットでデータ交換しています。卸売業からの発注を受けたメーカーは、物流委託先（メーカー物流業者・メーカー共配業者・路線便事業者）に出荷指示を出し、卸売業DC（汎用・専用）に受注商品を納品するという流れです（図表１）。

一方、卸売業・小売業間の受発注は、小売事業者が個別契約しているVAN会社（多数存在）のVANを経由し、各社各様の形式でデータ交換を行っております。一応、業界標準フォーマットになり得る流通BMS（流通事業者がデータ交換で利用するための標準規格）はあるのですが、コスト的な問題から中小小売業ではまだほとんど普及していないのが実情です。小売業から発注を受けた卸売業は、自社DCに出荷指示を出します。物流情報については、卸売業DCと小売共同DC・TCがそれぞれVANを通じ、流通BMSでデータ交換を行っています。卸売業は事前出荷情報を小売業に送っており、納品の際は検品レスで対応してもらえるようになっています。また、卸売業は事前出荷情報とともに納品確定情報も送っており、基本的に小売業ではその情報をもとに仕入れも支払いも計上しているため、請求レスで取引が完結するものとなっています。

最大の課題は、メーカー・卸売業間の物流情報の仕組みで、図表１をご確認いただければ分かりますが、物流部分にはデータの仲介となるVAN（黄色の部分）がなく、電子化されていないという点です。このため卸売業DCでは、商品現物、紙の納品伝票、入荷情報を照合し、時間と手間をかけて検品を行っており、メーカーはこの検品結果に基づいて売上を計上しています。メーカーは約1万社ありますが、その中の大半を占める中小メーカーの多くは独自の物流体制がなく、共配や路線便を利用しています。ゆえに事前出荷情報を送れるような環境にないわけです。

メーカー・卸売業間の物流情報の仕組みが最大の課題であることがよく分かりました。

時岡：メーカー・卸売業間の物流は、情報面もさることながら実際にモノを運ぶという面でも最も危機的な状況にあります。その点はまた後で述べると思いますが、何より情報がつながっていないという点がその問題に拍車とかけていることは間違いありません。製配販のサプライチェーン3層それぞれの個別最適化が優先され、必ずしも全体最適化が図られていないということが根本的な原因ですが、最近では、製配販３層間の物流・情報流については、競争分野ではなく、協調分野との認識が共有されつつあるということも事実で、この認識のもとにメーカー、卸売業、小売業の3者において垂直的（サプライチェーン全体）にも水平的（同業他社）にも物流危機に対応するための協力関係を築いていくことが必要だと考えています。

加工食品サプライチェーンDXが広がっていく段階を考えれば、個別企業でのDX推進がまずあって、その次の段階であるサプライチェーン全体、あるいは製配販流通３層の各業界での協調的展開に進んでいるということですね。そのうえで個別企業の枠を超えていくためには、やはり標準化が課題であるということがよく分かりました。

時岡：加工食品サプライチェーンの現状の課題をまとめると、「持続可能な物流の構築」と「サプライチェーン全体を繋ぐデータ基盤の構築」の2点があるということになります。そしてこれら2点の課題解決のためにも、業界共通基盤となる商流・物流プラットフォーム（メーカー・卸売業間での標準フォーマットに拡げるとの意味で「拡大流通BMS」と表現）を構築し、その利用を拡大していく取組が求められていると考えております（図表２）。より具体的に申し上げれば、まず小売業・卸売業間の受発注EDIの効率化ということで、EDIの卸売業側受け口を各社対応から共通プラットフォームへと移行すること、またPSTNマイグレーションへの対応から流通BMSの利用拡大を推進すること、に取り組んで参ります。一方、メーカー・卸売業間の物流・情報流の効率化ということで、納品伝票電子化・事前出荷情報等の物流データの連携を推進すること、また中小メーカー・卸売業間の受発注EDI基盤を構築すること、にも取り組んで参ります。この図表２のような状況になれば、製造から保管、配送までサプライチェーン全体の情報共有が可能になります。

また、物流の危機的状況を踏まえ、製配販３層にわたる各社が協調して課題に取り組むための連携組織「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト（FSP）」も発足しました。加工食品サプライチェーンにおける物流はこれまで売り手負担であり、取引条件であるとの認識が一般的でしたが、現在は協調して取り組むべき連携事案であるとの認識に変わり始めています。このことが大きな出発点であることは言うまでもありません。