ハンディターミナルの活用・応用は事業成長を後押しする可能性に満ちている
お客様に沿ったハンディターミナル用アプリケーション開発で成長をサポート

トラックドライバー不足に起因する物流危機に対し、政府が遅まきながら矢継ぎ早に対策を打ち出している。その内容の是非はともかく、物流が止まることの重大性はかねてから指摘されてきたとおりで、この政府の対応が都度ニュースで取り扱われたことにより、一般的にも認識されるようになってきている。ただ、人手不足はトラックドライバーばかりではない。工場や物流拠点、店舗など、サプライチェーン上の多くの拠点で作業を担う人材が不足しているのが実態だ。物流危機は、言い換えればサプライチェーンの危機にほかならない。これを乗り切るためには各拠点の省力・省人化への取組が必要不可欠だが、何よりDXを推進することで生産性向上を図るほか、自動化設備・機器投資の実効性を高めるオペレーションの改善を進めることが重要だろう。

一方、DXへの取組が拡大するなか、現場オペレーションの生産性向上を図るうえで、ハンディターミナルやコードリーダなどの情報端末機器を有効活用するためのアプリケーションソフト開発の重要性も再認識されてきている。そこで、今回は、ハンディターミナル向けソフトウェアやアプリケーションソフトウェアの開発で豊富な実績を持つシステム開発ベンダー、(株)システム情報センターのシステムソリューション事業本部 統括二部 部長である高田勲氏と同統括二部 第一グループ リーダーである星勇一郎氏にインタビューし、我が国のIT活用・DX推進の現状や課題、同社の事業展開、製品、今後の計画などについて話を聞いた。

我が国でもようやくIT活用・DX推進が加速しようとしています。ハンディターミナルを活用する現場でも業務革新の流れのなかでこうした取組が進んでいますが、この状況に対するご認識をお聞かせください。

星：ハンディターミナルを活用してデータを収集するということについてはだいぶ浸透したと思います。近年はさらに、収集したデータに基づいて自動発注システムを採用したり、あるいは棚卸の際の誤差を抑制する取組を進めていたりといったように、収集したデータを事業の成長に活用する動きが広がってきています。物流業界ではすでにバーコードを使ってリアルタイムの荷物の位置を追跡できるシステムの導入が進んでいますが、このように収集したデータを自社の中だけでなく、お客様へのサービスとして活用していく段階に進んでいると考えています。その意味では、バーコードや2次元コード、あるいはRFIDとハンディターミナルなどの情報端末機器を組み合わせたデータ収集の仕組みは、様々な業種業態の事業成長を後押しする可能性に満ちていると見ています。

高田：現在、物流2024年問題が取りざたされていますが、この問題の解決についてもこうしたデータ収集・活用がその原動力になります。この問題はトラックドライバーが輸配送需要に対して不足することですので、トラックの積載率向上が効果的な対策の1つとなります。それには物流系ITソリューションの導入や業務におけるDXの推進などの取組が欠かせませんが、その基礎として、各ロケーション・工程でのデータを収集し、輸配送状況をリアルタイムで把握できる体制を構築しておく必要があるというわけです。実際、自動認識技術を活用したデータ収集の整備が進み、これを基礎とした様々な対策が物流業界では加速しようとしています。

星：一方、最近では物流拠点でも自動化設備・機器の導入が進展していますが、完全自動化の状態に行き着けば、ハンディターミナルのような作業者個人が携帯する情報端末機器の必要性はなくなるでしょう。ただ、実際に完全自動化できるような拠点は限られており、現実的には、ハンディターミナルのような情報端末機器によるデータ収集を前提とした物流ソリューションに進むケースが多くなるのではないでしょうか。