＜物流施設関連動向＞2024年度1月～3月（前編）

鈴与(株)は、医療機器を取り扱う新拠点「東扇島メディカルセンター」（神奈川県川崎市）が稼働したと発表した。

同施設は医療機器製造業登録倉庫として、輸入手配から在庫保管、流通加工、入出荷対応といった物流業務に加え、検品やラベル貼付といった製造業務、製造所出荷判定業務に一貫して対応する。品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証を取得しており、専門スタッフが業務を遂行することにより、高品質で安定した物流サービスを提供していく。

同施設は、首都高湾岸線「東扇島IC」から1kmに位置し、首都圏、関東圏への輸送アクセスに優れる。「物流2024年問題」でドライバー不足が深刻化しているが、特に医療品・医療機器分野での遅配や輸送品質低下は致命的な問題。同社は医療機器を専門として、物流拠点を利便性の高い川崎市の臨海エリアに構えることで、関東、さらには東日本への医療機器の安定配送および利便性向上につなげる考えだ。

アサヒロジスティクス(株)は2月1日、「座間物流センター」（神奈川県座間市）を開設した。新センター開設により、これまで「愛川物流センター」（神奈川県愛甲郡愛川町）で行っていた業務の一部を移管。新センターは在庫機能を確保・強化しており、従来隔日配送だった常温帯商品の毎日配送が可能となったという。

アサヒロジスティクス(株)は、埼玉県比企郡嵐山町の物流施設「花見台共配センター」の建替工事を開始した。本工事は、建物の老朽化対策や機能強化が目的で、今後継続的にスクラップアンドビルドを進めていくためのモデル事業として位置づけられている。竣工は2025年3月の予定。建屋の更新や冷凍自動倉庫の導入などにより、従業員の負荷軽減や労働環境改善を図るとともに、安定した物流を提供できる体制を整える。

同施設は、1995年6月に大手スーパーマーケット向けの物流センターとして開設された。開設当時は「花見台TCセンター」「花見台CFセンター」として稼働していたが、その後、共配を中心としたさらなるインフラの強化を図るため、2010年4月に「花見台共配センター」に名称を変更。現在は、主に外食チェーン向け商品の在庫保管や仕分けなどの配送業務が行われている。

ZenGroup(株)は、越境EC支援事業の機能強化やサービスレベルの向上、コミュニケーションの効率化を図るため、「吹田物流センター」の物流機能を「楠根物流センター」に移転・集約する。これに伴い、吹田物流センターは閉鎖される。

同社は、海外向け購入代行サービス「ZenMarket」、海外向けサブスクリプションボックスサービス（定期購入サービス）「ZenPop」、越境ECモール「ZenPlus」、海外プロモーション代行サービス「ZenPromo」、越境EC対応化サービス「ZenLink」を運営。現在の会員数は210万人超に達し、これまで世界175か国へ600万点以上の商品発送を行ってきた実績がある。

海外への出荷は、これまで吹田、門真、東大阪の3つの物流センターで担ってきた。2023年12月から新たに楠根物流センターが本稼働したことで、吹田物流センターの機能を楠根物流センターに集約することを決めた。楠根物流センターへの機能集約でこれまで発生していた物流センター間の貨物移動は不要となるため、海外配送のリードタイム短縮が可能。また、ZenMarket、ZenPop、ZenPlusの全てのサービスの一元管理が可能となり、荷量変動や繁閑の波にも柔軟に対応ができる体制が整う。また、分散していた部門間のコミュニケーションの活性化や業務効率化、ナレッジシェアも図れるため、さらに安心・安全で快適な越境ECサービスの提供を実現し、利用者に対して質の高いサービスを提供することができる。

楠根物流センターでは、ZenPopの箱の包装を行うシュリンク包装機を導入した。これまで箱の封緘は人手作業で対応していたが、シュリンク包装機の導入により短時間で大量の製品を封緘・包装が可能。粘着テープを使用しないシュリンク包装への切り替えにより、箱にのり跡が残らず、ZenPopの箱自体も商品の一部としてコレクションすることができる。同社は今後も、新たな設備やシステムの導入、見直しを重ね、業務効率化のほか、サービスレベルと顧客満足度の向上を目指すとしている。

　(株)NTTロジスコ は、「プロロジスパーク八千代１」内の「八千代物流センター」を増床し、化粧品物流プラットフォームに加えて、「エンターテインメントロジスティクスセンター」を開設すると発表した。これに伴い、八千代物流センターは同社が千葉県市川市で運営している「千葉物流センター」と並び、エンターテインメント物流のプラットフォーム拠点としてサービスを提供していく。

同社は、エンターテインメント業界の物流業務を受託し、運営してきたこれまでの実績を踏まえ、そのノウハウを結集したエンターテインメント物流プラットフォームを構築するとともに、充実したサービスを提供する。具体的には、①自動化設備の導入の検討（GAS、自動梱包機等）、②共同配送サービス（エンタメライナー）の提供、③LGPSにより標準化された高品質且つ生産性の高い倉庫内サービスの提供と継続的な業務改善、④同一県内でエンターテインメント物流プラットフォームを運用している千葉物流センター(千葉県市川市)と「商品」「配送先」等の顧客特性により役割分担するとともに、荷量波動にも相互支援により対応―の5点を実施する考えだ。

(株)アルプス物流は、愛知県小牧市に新倉庫を竣工した。同社は、中京地区に3拠点（名古屋営業所、高森台倉庫、瀬戸営業所）を構え、同地区におけるビジネスを拡大しており、さらなる事業規模拡大に向けて新倉庫建設の運びとなったものだ。これに伴い、これまで中京地区で運営してきた3拠点の機能を再編・集約し、2月5日から新たな「名古屋営業所」として営業を開始した。

新倉庫には、電子部品等の取り扱いに適した空調設備を設置したほか、万全のセキュリティ管理設備も備えている。今後は、変化に柔軟に対応できる倉庫を目指し、電子部品のピース管理をする保管エリアの確保に加え、車載や輸出入大型貨物増加を見込み、パレット貨物の保管能力拡大にも取り組む意向だ。

自働化への取り組みでは、AMRを活用した自動倉庫を5月から導入する予定。保管場所への格納やピッキング作業等を自働化することで、倉庫業務の効率化を図るとしている

横浜冷凍(株)は、北海道恵庭市の戸磯南工業団地内で建設を進めていた新物流拠点「恵庭スマート物流センター」が竣工したと発表した。

同施設は、道央自動車道、道東自動車道、道南自動車道という主要3道の結節点にあるだけでなく、北海道最大の経済圏である札幌に隣接する。道内最大の貿易港・苫小牧港や、日本海側の小樽港からもアクセス的に優れるほか、新千歳空港からも自動車で30分圏内と、道内アクセスへの利便性も高く、将来的には「道内物流拠点の中核的存在」になることが期待されているという。

同施設のコンセプトは「2024年物流ソリューション」。太陽光発電設備のほか、省エネ自然冷媒冷却設備やカーゴナビゲーションなどの設備導入で、省力化・省人化を図るとともに、ソーラーパワーアイスパックシステムとジェネレーターの導入でBCP対策の強化も図っている。 省エネ化の取り組みの1つとして、同社道内初となる太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池を導入し、「蓄電による冷蔵倉庫の冷却」を行う。停電時でも稼働できる自立機能式パワーコンディショナーシステムにより平常時だけでなく災害等の非常時にも、同施設で発電したエネルギーで倉庫内の冷却が可能。また、同施設の社用車にはEV（電気自動車）を採用し、太陽光発電システムと蓄電池を連携させた充電ステーションも設置。災害時には、これを非常用電源として利用することが可能なため、BCP対策としても有効だとしている。

同社はすでに石狩・喜茂別・十勝で3拠点（6センター）を展開しており、今回、恵庭スマート物流センターが北海道地区の道内物流拠点の中心に加わることで、道内全体をカバーできる広域物流ネットワークが構築されることになる。

横浜冷凍(株)は、大阪府大阪市此花区夢洲で建設を進めていた「夢洲第二物流センター」が竣工したと発表した。

新施設は､2025年に開催される大阪･関西万博が行われる夢洲地区に位置し､同社既設の｢夢洲物流センター｣と隣接しており、両センターを合わせた収容能力4万t規模に達する｡新施設のコンセプトは「2024年物流ソリューション」。新設では初となる同社独自のカーゴナビゲーションシステムのほか、環境配慮型太陽光発電やリチウムイオン蓄電池を採用するとともに自立機能を持たせたパワーコンディショナーシステムなどを導入しており、省力化･省人化に加え、省エネ設備・環境保全・BCP対策を強化した。同社はすでに、阪神地区5か所（11万5,000t）の冷蔵倉庫を展開しており、新施設稼働により収容能力が合計13万tにのぼるとしている。

(株)アルペンは2024年春、愛知県稲沢市に延床面積1万坪のEC旗艦倉庫「中京フルフィルメントセンター」を開設する。同社は、新物流戦略の一つに「ECのサービスレベルの向上」を掲げており、新倉庫開設はその一環としての取組で、中京エリア初の自社EC専用倉庫だとしている。

同社は、アパレル、シューズ、小物（フィットネス用品等）、大物（キャンプ用品等）など、非常に幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、これら商品の迅速かつ効率的な供給のため、アイテムや大きさなどの種類別に物流網を整流化し、物流システムの再構築を図る新物流戦略を立案、実行している。この実行で目指しているのは、①店舗までの供給リードタイムの短縮化の実現、②梱包方法の改善による店舗品出しまでの作業簡素化、③出荷物量コントロールによる庫内作業人数および配送の最適化、④成長を続けるECのサービスレベルの向上―の3点。なかでも③については、ビジネスの成長に応じた段階的な自動化と省人化へ投資が必要との判断から、EC物流拠点である「東日本フルフィルメントセンター」（千葉県印西市）を2018年に立ち上げている。

今回の中京FC開設は、西日本エリアへの配送リードタイム短縮を図ることが目的。愛知県にはメイン拠点となるDCがあるため、千葉県にある東日本FCよりも迅速に商品の供給、および店舗向け在庫との共有が可能なことから、取扱アイテムの拡大と在庫高のコントロールを実現し、ユーザーのニーズに柔軟に対応していく。また、旗艦倉庫として延床面積1万坪の広さを確保し、ささげ機能の一部であるEC商品の撮影スペースを拡張するほか、様々なカテゴリの商品の販売サイト登録を迅速に行えるようにすることで、これまで以上に強固で効率的な物流体制の構築を目指す。

同社は、東日本FCに(株)ギークプラス社製の自動搬送ロボット「EVEシリーズ/P800R」を導入しており、現在216台の同ロボットを稼働させている。これにより、2023年時点（2018年対比）で生産性が4倍向上し、出荷リードタイムも1/2に短縮することに成功したとしている。その生産性や保管効率の高さ、需要に合わせて流動的に倉庫内レイアウトを変更できる点に加え、同社のオーダー特性に応じたロジックの変更・プログラミングの構築など、これまでの東日本FCにおける実績を踏まえ、新倉庫の中京FCでも同ロボット継続して導入することを決めた。新倉庫立ち上げ段階ではロボット29台で運営を開始し、ECビジネスの成長に応じて順次拡張する。さらに導入するロボ棚の高さを1.2倍に変更し、保管スペースを増加したことで、保管効率向上も図る。

同社は今後もギークプラスとの協業を一層強化し、ギークプラスからソリューションベンダーとしての継続的な支援を享受しつつ、国内トップレベルの作業生産性とサービス向上を目指す。