ハンディターミナルの耐用年数は？
法定耐用年数や長く使うためのポイントも解説します
ハンディターミナルの法定耐用年数とは？
ハンディターミナルの「法定耐用年数」は5年
国税庁は減価償却のルールの一部として、品目ごとに耐用年数を定めています。ハンディターミナルは「事務機器」に分類されており、法定耐用年数は5年です。
この5年が経過しても、ハンディターミナルを継続して使用することは問題ありません。しかし、経費として計上できなくなるため、法定耐用年数が満了するタイミングで買い換えを検討するケースは多いようです。
そもそも「減価償却」とは？
減価償却とは、事業で使用する固定資産の取得にかかった費用を、全額その年の費用とせず、分割して少しずつ計上する方法です。国税庁が定めた耐用年数に応じて分割されます。
減価償却を行えるのは、原則として、使用するにつれて物理的に消耗していく資産のみです。たとえば、事業で使用する事務用のパソコンの耐用年数は4年と定められており、16万円のパソコンであれば、4年かけて4万円ずつ経費にします。
ハンディターミナルの実際の耐用年数は？
ハード面での耐用年数は？
ハンディターミナルは、法定耐用年数にあわせて5年程度をめどに使われることが多くなっています。しかし、使用頻度が少ない場合は長く使われることが多く、10年以上使われているケースもめずらしくありません。
ハンディターミナルは充電池で動作するものがほとんどなので、使用年数に伴ってバッテリーが劣化していきます。そのため、長く使う場合は充電池を交換するのが一般的です。
ソフト面が古くなってしまうことも
ハンディターミナルを業務で使用するためには、業務用のソフトウェアが必須です。データをどう集計し、PC上でどのように表示させるかなどを検討し、必要に応じて専用のソフトウェア開発も行います。ソフトウェアは、機能や操作性に関わるため大変重要なものですが、ハードの法定耐用年数を超えて時間が経つと、ソフトウェアの設計が古くなり、いわば「時代遅れ」になってしまうことがあります。
また、専用ソフトウェアではなく、汎用的なソフトウェアをカスタマイズして使用するケースもありますが、この場合はOSの問題などで、やはり古びてしまうことがあります。
ハンディターミナルを長く使うために
基本性能の高い製品だと長期間使いやすい
近年のハンディターミナルは、スマートフォンなどで用いられるAndroid OSを採用した製品がほとんどです。そのため、スマートフォンと同じく、CPUの性能やメモリ容量がパフォーマンスに影響します。
性能の高いCPUを搭載したハンディターミナルは、導入コストが高くなりますが、OSがアップデートされても快適に使用できるため、結果的に長く使える傾向があります。また、バーコードを読み取るスピードが早ければ、それだけ業務で快適に使えるため、時間が経過しても新しい機種と同じように使えることがあります。
一方で、性能の高いCPUは一般的に電力消費量も大きく、バッテリーの消耗が早くなるため、大型のバッテリーを搭載する必要があります。そうするとハンディターミナルそのものが重くなり、使い勝手が悪くなります。そのため、性能と重量のバランスを考えて選ぶことも大切です。
OSのサポートや充電池の供給にも注意
ハンディターミナルのOSは、「Android」と「WindowsCE」、そして「独自OS」の3つがあります。そのなかで、Windowsの小型機用OSであるWindowsCEについては、2021年4月にすでにサポートを終了しており、2026年2月でEOL（End Of Life = 使用期限）を迎えることとなります。
このように、OSにはサポート期限や使用期限があり、それによって使える期間が決まってきます。そのため、「ハードはまだ使えるのに、OSのサポート期限が思ったよりも早く切れてしまった…」ということにならないよう、OSのアップデート対応が行われるかも含め、導入時にチェックをしておくことが大切です。
もうひとつ確認しておきたいのが充電池です。ハンディターミナルは内蔵されている充電池（バッテリー）で稼働します。充電池は充電を繰り返すたびに消耗していき、それに伴って稼働時間が短くなっていくため、適宜交換が必要です。導入時は、ハンディターミナルのメーカーが、充電池を長期間供給する予定があるかも確認するとよいでしょう。
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落下による物理的故障を防ぐ対策も必要
ハンディターミナルは、手に持って使用する機器です。そのため、手から滑り落ち床にぶつかって壊れてしまう、物理的な故障がよくあります。
その対策として、ハンディターミナルを覆う耐衝撃用のケースを使用する方法があります。操作性がやや犠牲になるものの、落として壊れることは少なくなります。
もうひとつは、ハンドストラップを取り付ける方法です。ケースを付けることでの操作性の悪化が気になるようであれば、こちらの方法がよいでしょう。また、ケースとストラップを併用すれば、より確実です。
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故障時のサポート体制
ハンディターミナルは基本的に堅牢性に配慮して作られていますが、日々の業務でハードに使われているなかで、故障が発生してしまう場合もあります。そのため、故障時のサポート体制も重要です。
ハンディターミナルが動作しなくなってしまった場合、ハードウェアによる問題と、ソフトウェアによる問題が考えられますが、現場では切り分けが難しいこともあります。そんなとき、メーカーがどのようにサポートしてくれるかも、メーカー選定の大事な部分となるでしょう。
最後に
ハンディターミナルの法定耐用年数は5年と定められています。購入した際は減価償却費として5年間計上できますので、ハンディターミナルを購入する際は、ぜひ、今回の内容も参考にしてください。
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